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■事業に最も大切なものとは？

個人事業を法人化してプラスになる点はたくさんあります。交際費や出張時の日当が経費となること、消費税の分割納税、赤字の繰越控除、相続税対策、決算期の自由な設定等々。さらに、目に見えない大きな利点があります。それは『信用』です。事業には『信用』が不可欠です。お客さんのからの信用、仕入業者や取引先からの信用があってこそ商売が成り立つことは、皆さんの方が痛いほどご存知だと思います。この事業にかかせない「信用」が法人化するとアップするというのは、どういうことなのか見ていきましょう。

■法人は信用を得られやすい？

法人化するまでに、いくつかの条件をクリアしなければいけませんし、またそのための手続きや費用が必要です。誰でも法人を設立できるわけではありません。そして必要書類と費用を持って法務省管轄の登記所へ行き無事登記を済ませると、法人として認められ社会に、『○○会社（法人）』として公開されます。社名や本店所在地、設立年月日、目的（事業内容）、資本金、代表者や役員の氏名、代表者の自宅住所などの基本的なことが登記され、それは確かにその会社がその住所にそういう目的で存在するということを国が法的に認めているということになるのです。そして登記所に行けば、その法人についてのそのような基本的なことを知ることができ、また上記を証明する『登記事項証明書』を発行してもらえば、登記所に相手方を連れていかなくてもその証明書が証拠となるのです。これが『信用』の大きな増大につながるのです。誰でも、得体の知らないどこに住んでいて何をしているかわからない人に、何か大事なことを頼んだり、物やお金を貸したりしませんよね。それと同じことなのです。

■法人化―　信用が増大するとどんなメリットがある？

法人化すると、法人名義で銀行口座を開くことができ、法人として銀行から融資を受けることができます。これも法人という「信用」があるからです。

また、「個人事業の時は自宅兼事務所として自宅で業務を行なっていたが、法人化を機に事務所や店舗を借りよう」というようなこともあるでしょう。そんな不動産を借りる時でも、個人事業者が借りる場合と法人の場合とでは、いろいろなことが異なるのです。個人事業者が事務所や店舗を借りるときは、事業主が『建物賃貸借契約書』の契約者となりますが、保証人が別に必要となってきます。その保証人は誰でもよいという訳ではなく、財産やお金がある人、社会的立場がある人でなければなりません。無職・無収入で資産のない方は保証人として認めてもらえません。個人がマンションやアパートを借りる時と同じです（最近では保証人不要の賃貸物件もありますが）。ただ、個人のアパートやマンションを借りるのと違って親や兄弟などの身内にも、そんなに簡単に保証人になってもらうことを頼めるものではありません。ましてや、友人知人には頼みにくく、頼まれた方も責任能力がそこまでない、そこまでできないということで普通、スンナリＯＫできないでしょう。しかし法人が借りる場合には、法人の代表者（社長）が会社の代表としてこの『建物賃貸借契約書』の契約者」となり、保証人はというと、今度はその代表者個人がなれるのです。つまり、他の第三者の保証人を用意しなくても代表者が個人として個人名でその第三者の保証人となり、事務所や店舗を借りることができるのです。また、店舗や建物を貸す大家さんや仲介の不動産屋にしても、個人事業者より法人の方が安心でしょう。夜逃げや建物を壊されたりする心配が少なく、万が一のことがあってもきちんと対処してもらえるという安心があるからです。つまり社会的信用があるということです。